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不動産を購入すると「国土交通省土地鑑定委員会事務局」というところから、「アンケート調査ご協力のお願い」という封筒が届きます。正確には、国土交通省土地鑑定委員会が公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会」に委託をしてアンケートを実施しています。弊社も先日、不動産の買取をさせていただいたので、事務所に届きました。また、最近お引渡しをしたお客様から、これって返送しないといけませんか？というお問い合わせをいただきました。そこで本日は、このお手紙について解説したいと思います。
返送しないといけないのか
結論からお伝えしますと、返送してもしなくてもどちらでもOKです。返送したりしなかったりということで何か不利益があることはありません。あくまで、アンケート調査ご協力のお願いですので、返送するかしないかは自由です。ただ、返送しなかった場合は、別途はがきで連絡が来るようです。
このアンケートは、後ほど解説するように、これから不動産を売却しようという売主様や、不動産の正しい価値を知りたい私たち不動産会社など、多くの方の役に立つ情報源となりますので、できれば回答してほしいなと思います。
なぜ不動産を買ったことが分かるのか
不動産を購入した方の情報は、公示されている登記情報から知ることができます。このアンケートも、公示されている登記情報から購入者の情報を得て発送がされています。
個人情報の点が気になるかと思いますが、回答していただいた情報は、個人情報保護法に従って取り扱われ、今回のアンケートの利用目的以外には利用されません。また、これによって不動産取得税の徴収がされるということもありません。不動産取得税は、別途ご案内が来ます。
アンケート結果は何に使用されるのか
アンケートの結果は、次の3つの目的で利用されます。
公示地価の判定
公示地価とは、国土交通省が毎年1月1日時点で全国の基準地における正常な価格を算定し、3月中旬ごろに公表するものです。
基準地価の判定
基準地価とは、都道府県知事が毎年7月1日時点の正常な価格を算出し、9月下旬ごろに公表するものです。
不動産取引価格情報の提供
国土交通省は、実際に行われた取引の価格をサイトで公表しています。私が、以前ブログ「不動産売却何から始める？」で紹介した、取引の相場を知るためのサイトですね。ここでは、実際に取引された不動産の価格を知ることができるのですが、そのままサイトに公表されてしまうと個人情報の問題があるので、公表される際は、取引の特定ができないように詳しい所在や面積が修正された情報となります。
アンケートに協力する方法は2つあります
怪しい手紙ではないことが分かったので、アンケートに協力しようと思った方は、2つの方法で回答することができます。
郵送による回答
郵送で回答する場合は、同封されている「取引状況調査票」と返信用封筒を利用します。
記入例も同封されていますので、記入例に沿って記入しましょう。契約日や価格、土地の実測面積などは、契約時の売買契約書や重要事項説明書を見ていただくと情報が載っています。
ウェブから回答する方法
回答は、ウェブからも可能です。
同封されている「取引状況調査票」の下部に記載されている「調査票番号」と「パスワード」を入力してログインし、回答してください。
郵送よりもお手軽ですね。
まとめ
国土交通省からいきなり手紙が来たら、ほったらかしていいかちょっと不安になりますよね。任意のアンケートではありますが、不動産屋さんの私としては、これからの売主様買主様のためにも回答してもらえると嬉しいなと思います。売主様や買主様が、ご自身で成約価格を知ることができれば、きっと役に立つと思います。特に売主様の場合、いくら高い査定を不動産屋さんから提示されても、いくら高く売り出しても売れなければ1円にもなりません。そうなると売却の予定が狂ってしまいます。本当に売主様が求めている情報は、実際いくらで売れるの？というところかと思いますが、たくさんの査定サイトから一括査定ができる現状では、不動産屋さんは他社より高い査定額を提示しようという査定になりがちです。売主様には、しっかり成約価格を知っていただいたうえで、ご自分の売却方針に合わせた売出価格の設定を行ってほしいと思いますので、私はご自身でも成約価格を調べることをお勧めしています。このアンケートで情報が蓄積され、多くの方が気軽に成約価格を知ることができるようになると理想ですね。
